四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
次に、市の独自の事業といたしまして、市内の農業者を対象に有機農業への参入機会を創出する目的で、市内産堆肥の利用を支援する有機農業等総合支援事業というものを行っております。堆肥の購入や散布に係る費用の３分の１を補助するものでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
次に、市の独自の事業といたしまして、市内の農業者を対象に有機農業への参入機会を創出する目的で、市内産堆肥の利用を支援する有機農業等総合支援事業というものを行っております。堆肥の購入や散布に係る費用の３分の１を補助するものでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
また、今年度創設された国の環境保全型農業直接支払制度を有効に活用し、有機農業等に取り組む生産農家の拡充を図ります。 有害鳥獣対策。市内では、イノシシ、シカ、サル等の有害鳥獣による被害が後を絶たない状況が続いており、高知県の鳥獣被害緊急対策事業における防護柵の設置、狩猟期間外の有害鳥獣の捕獲報償金や狩猟期間内のシカ個体数調整事業などを活用し、被害を少なくする対策を進めています。
ここで，ちょっと条例の第１条を読み上げてみますと，「第１条，設置，中山間地域における有機農業等を振興し，市民の自主的なコミュニティ活動を推進することにより，地域への愛着をはぐくむとともに，市民相互の交流を図り，もって地域文化の向上と連帯感あふれる豊かな地域社会の形成に寄与するため，高知市土佐山夢産地パーク交流館（以下「交流館という」）を設置する」，こう第１条にはうたわれております。
そこで，お聞きいたしますが，第１条にある設置の目的は，「中山間地域における有機農業等を振興し，市民の自主的なコミュニティ活動を推進することにより，地域への愛着をはぐくむとともに，市民相互の交流を図り，もって地域文化の向上と連帯感あふれる豊かな地域社会の形成に寄与するために設置する」とあります。
また、来年度から新たに始まる国の環境保全型農業直接支払制度を有効に活用し、有機農業等に取り組む生産農家の拡充を図ります。 農商工の連携。来年度は商品開発と販路拡大、既存商品のレベルアップ、そして新たなサービスの提供を農商工連携事業の柱としてより効果的に進めます。
次に、分割付託を受けました「第９号議案、平成22年度四万十市一般会計予算について」は、有機農業の推進に係る市場調査や物流システムの構築のほか、有機農業等総合支援事業などについて、委員より、将来への展望や事業の継続性などについて質疑がありましたが、アンケート調査やモニター調査の結果などにより、今後の事業推進に努めていきたいとのことでもあり、審査の結果、適当と認め全会一致で原案のとおり可決すべきものと決
また、有機農業に取り組む農家を支援する有機農業等総合支援事業を継続し、供給体制の拡充を図ります。 次に、農・商・工の連携です。 昨年11月に行ったヒアリングの結果、四万十市の新たな特産品となり得る可能性の高い５件の提案を第一弾として商品化を進める予定です。
この構想は，旧春野町から引き継いだ竹バイオマス事業と本市面積の約57％を占める森林バイオマスの有効活用，そして農業残渣や竹粉を堆肥にして有機農業等への活用を目指す事業などが中心となっています。
農業価格低落による損失を緩和する野菜価格安定事業、２つ目が老朽化した園芸ハウスの延命化や施設改善に要する費用を支援する園芸ハウス整備事業、３つ目が高騰する肥料・飼料の購入費用の１割を助成する肥料・飼料高騰緊急対策事業、４つ目が有機農業にかかります経費を補填する有機農業等総合支援事業、この４つであります。
次に，有機農業等エコ農業の推進について申し上げます。 昨年度，有機農業実践者などで構成するＥＣＯ農業推進検討委員会を立ち上げ，専門的見地から御助言等をいただきました。 その検討内容を踏まえ，このたび有機農業等エコ農業の推進を図る新たな施策として有機市民農園の開設と，地方の元気再生事業によるＥＣＯ農業関連商品「畑から食卓まで」プロジェクトに取り組むことといたしました。
内容は、①農地・水・環境保全向上対策事業、②中山間地域等直接支払制度、③基幹水利施設ストックマネジメント事業、④土地改良施設維持管理適正化事業、⑤快適環境整備事業など、担い手育成・確保対策の内容は、①新規就農研修支援事業、②四万十農園あぐりっこ運営事業、③中山間地域集落営農等支援事業、④経営対策事業推進など、農家の経営安定対策の内容は、①四万十市園芸ハウス整備事業、②肥料・飼料高騰緊急対策事業、③有機農業等総合支援事業
環境維新に向けた食と環境を軸にした施策展開につきましては，現在，地産地消とエコ農業の実践者を中心とした委員会を立ち上げまして，専門的見地から御助言等をいただいておりますが，特に有機農業等の推進については，専門的知識を有し慣行農業にも精通した営農指導員を平成21年度から新たに設置して，指導体制を構築してまいりたいと考えております。
市といたしましては、本年度から新規事業といたしまして、有機農業等総合支援事業を実施しておりますが、これは有機農業に取り組む上での掛かり増し経費に対する支援、土づくりの基本となります畜産堆肥に対する助成、またその散布に要する経費を補助いたしまして、実践農家の経営の安定や有機農業への参入の機会の拡大等、本市の有機農業の維持発展を図ることを目的としたものでございます。
内水面漁業振興対策事業について、建設課と支所産業建設課から辺地対策事業、臨時地方道整備事業、地方道路交付金事業、地籍調査事業について、商工観光課から観光資源商品化支援事業、観光用公衆トイレ整備事業、商店街活性化事業について、都市整備課から古津賀１号公園及び２号公園整備事業、公共下水道事業、農業集落排水、古津賀土地区画整理事業について、農林課と支所産業建設課から農地・水・環境保全対策事業、中山間地域等直接支払制度、有機農業等総合支援事業
また、来年度からは安全・安心な農産物の普及を目指しまして、有機農業に取り組む農家を支援する有機農業等総合支援事業を始めます。この事業は、有機栽培を行う際の増加経費への助成と畜産堆肥の流通を促進しようとするもので、有機農業の拡充を図ることはもとより、21年度から始まります小学校の完全給食や市民の健康づくりにも貢献できるものと考えております。
し尿等の汚泥などの有機性の廃棄物につきましては，堆肥の原料として有力な資源であるというふうに考えておりまして，単に焼却処分をするということではなく，できるだけ堆肥化することによりまして有機農業等に利用されていくことが，廃棄物を減らし，また有効活用するという観点から，資源循環型社会にも当然マッチした取り組みであるというふうに考えております。
一方、中山間地域においては、今後も集落営農や有機農業等の推進に引き続き取り組んでいきます。また、直販所や学校給食等中心に地産地消の拡大を図ると共に、食育との連携を進める中で、中村と西土佐とのお互いの持ち味を活かしながら生産性の向上を図っていきます。
農業、産業の底上げをという意味では、生産者サイドの施策として、単に流通価格に生産コストに見合うだけの補償額を補填するということよりも、消費していただける方に再生産が保障できる価格で購入していただくことによりまして、生産者としても安心して取り組んでいけるよう相互の信頼関係を築いていくことが有機農業等の持続的な発展のためには大切ではないかというふうに考えております。
ご承知のとおり、有機農業等の推進の意図は、栽培技術の向上はもちろんでありますが、消費者の健康を生産者が守り、生産者の生活を消費者が支えるといった相互の理解、信頼を得ながら、ともに進むことによりまして展開が開けてくるものと思います。